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最終更新
Dec 14, 2010
運用開始
Dec 1, 1997

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研究者が指摘−職業の自由を侵害

有料袋の入札制、憲法の保障する自由を侵害の疑い

 袋業者の市場競争が妨げられる指定袋の一括購入・一括販売方式は、憲法22条が保障する職業活動の自由を侵害しており、違憲の疑いが強いとする研究論文がこのほど「会計と監査」11月号・12月号に発表されました。 

 「地方公共団体による指定ごみ袋の一括購入・一括販売方式の合憲性(1)(2)」と題するその論文は、前・東京大学助教の板垣勝彦氏が執筆しています。

 論文において板垣氏は、事実上自治体の専売制となる指定袋の入札制は、業者の営業の自由を著しく侵害し、かつ市場競争を妨げており、その規制の程度は深刻であると指摘します。そして他市へ目を向ければシール制や長野市方式のような自由競争を生かした形の従量制の方策が存在しており、そうした中で入札制のような強い規制を選ばなければいけない合理性は認めがたいとしています。

 そして結びでは、首長や議会が問題のある仕組みを横並びの意識から導入したのなら、地方自治の本旨に悖ると警鐘を鳴らしています。

 当会では1人でも多くの関係者にこの論文を読んでいただきたいと希望し、板垣氏の許諾を得て当サイトに掲載します。下記をクリックしてPDFファイルを閲覧ください。

「地方公共団体による指定ごみ袋の一括購入・一括販売方式の合憲性(1)(2)」

 


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すこし以前のもののようですが良い分析資料だと思います。

  「家庭ごみの有料制に関する調査研究」
   http://www.epcc.pref.osaka.jp/warec/jigyou_tyousa.html

大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議「有料制検討分科会」提供。
報告書(概要)をダウンロードしてご覧になることをお奨めします。

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